戸籍上の性別を変更するため6つの必須条件

 

はいさ〜い、治療を始める前までは陰茎形成までやる予定でしたが、性別変更してからは落ち着いて、自分には必要ないことに気づいた佳人(@kanato_tomoyose)です(⑅∫°ਊ°)∫

 

2003年、性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律が成立され、家庭裁判所で性別の取扱いの変更の審判を受けることによって、戸籍の性別の変更が認められるようになりました。

ですが、性別は誰でも変えれるわけではありません。では、どういう条件で変えれるのかお話ししていきたいと思います!

戸籍上の性別を変更するための条件

  1. 二人以上の医師により,性同一性障害であることが診断されていること
  2. 20歳以上であること
  3. 現に婚姻をしていないこと
  4. 現に未成年の子がいないこと
  5. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
  6. 他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること

※ 性同一性障害者とは,法により「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず,心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち,かつ,自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」とされています。

 

以上6項目を詳しく解説していきましょうʅ( ՞ਊ՞)ʃ≡

1.二人以上の医師により,性同一性障害であることが診断されていること

性同一性障害者とは,法により「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず,心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち,かつ,自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」とされています。

2.20歳以上であること

法的性別の変更という重大な決定において、本人による慎重な判断を要すること等が考慮されたもの

3.現に婚姻をしていないこと

婚姻をしている性同一性障害者が性別を変更した場合、同性婚となり、現行法の秩序においては問題が生じてしまうため。過去に婚姻をしていても、離婚等で解消されていれば、審判を請求することができます。

4.現に未成年の子がいないこと

特例法が制定された当初は、「現に子がいないこと」と定められていましたが、性同一性障害者の保護に欠けるところから、その後の改正により、「現に未成年の子がいないこと」と、要件が緩和されました。

審判を受けた者が後に養子縁組により子を持つことは可能

5.生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること

性ホルモンの作用による影響や、生物学的性別での生殖機能が残存し子が生まれた場合にさまざまな混乱や問題が生じるため。

「生殖腺がないこと」とは、生殖腺の除去、または何らかの原因で生殖腺がないこと。「生殖腺の機能」とは、生殖機能以外にも、ホルモン分泌機能を含めた生殖腺の働き全般。

海外に目を向けてみると、手術なしで性別変更できる国は10カ国以上ありますが日本ではまだ認められていません。

6.他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること

公衆の場とくに公衆浴場などで社会的な混乱を生じないために考慮されたもの。

 

佳人
以上6つの項目を見てわかるように、戸籍は簡単に変えられません。性同一性障害と診断され治療を受けて良いのか判断するための「時間」手術を受けるための「お金」、性別を変更する「覚悟」が必要です。

 

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