2020年4月1日から飲食店は原則として屋内禁煙となります。|受動喫煙対策

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日より全面施行されます。このことで、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーから守らなければいけないルールへと変わります。

ただし、次の要件に該当する飲食店では経過措置として、喫煙可能室を設置することもできます。喫煙室の種類は4つに分けられます。

4種類の喫煙可能室

喫煙専用室

喫煙のみ可能。喫煙専用の部屋を設置し、この中以外の全ての店内を禁煙とする方法です。喫煙専用室では、飲食等のサービスを提供することは出来ません。喫煙可能エリアを最小限に止める方法といえます。

加熱式タバコ専用喫煙室

加熱式タバコ(アイコス、グロー、ブルームテック等)のみ喫煙可能。加熱式たばこのみの喫煙が可能な加熱式たばこ専用喫煙室を設置し、この中以外の全ての店内を禁煙とする方法です。加熱式たばこ専用喫煙室では、他の客室と同じように、飲食等のサービスを提供することができます。

喫煙可能室(個人・中小規模飲食店の場合)

(1)2020年4月1日までに営業許可を受け、下記のいずれかに該当
ア、個人経営
イ、資本金(出資)の総額5,000万円以下
(2)かつ客席面積100㎡(約30坪)以下

喫煙目的室(喫煙を目的とするバー・スナック)

・たばこ小売販売業の許可又は出張販売の許可を得てタバコの対面販売をしている
・設備を設けて飲食をさせる営業(主食を除く)を行うもの。

一般のたばこの喫煙室として喫煙専用室を設置すると共に、加熱式たばこのみの喫煙が可能な加熱式たばこ専用喫煙室を設置する方法です。喫煙専用室では、飲食等のサービスを提供することは出来ませんが、加熱式たばこ専用喫煙室では可能です。

※上記3、4は保健所への届出が必要(郵送可)

改正法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子ども、患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理権原者の方が講ずべき措置等について定めたものです。

既存特定飲食提供施設の3つの要件

以下1〜3の全てに該当する飲食店

  1. 2020年4月1日時点で、営業している飲食店(旅客運送事業船舶に所在するものを含む)
  2. 個人経営または資本金・出資金の総額が5,000万円以下(大規模会社が発行済株式の総数の2分の1以上を有する場合など除く。)
  3. 客席面積100㎡(約30坪)以下

喫煙可能室の管理権原者の責務

※違反した場合は罰則が生じることがあります。

  1. 喫煙可能室等の出入口及び飲食店の出入口に標識を掲示すること(なお、喫煙可能室を廃止する場合は、標識を除去すること)
  2. 20歳未満は立入禁止(従業員を含む)
  3. 既存特定飲食提供施設にかかる書類の保存
    ア、客席部分の床面積がわかる書類(店舗図面)
    イ、会社の場合は、資本金・出資金がわかる書類(登記、企業パンフレット等)
  4. 広告・宣伝をするときは、喫煙可能室設置施設であることを明示すること
  5. 喫煙可能室におけるタバコの煙の流出を防ぐための技術的基準を満たしていること
    ア、喫煙可能室の出入口で室外から室内に流入する空気の気流が0.2m毎秒以上(概ね3月以内毎に気流の測定を実施、記録することが望ましい)
    イ、煙が室内から室外に流出しないよう壁、天井等によって区画されていること
    ウ、タバコの煙が屋外に排気されていること
    ※店舗全体を喫煙可能とする場合は、壁・天井等によって区画されていること

喫煙可能室の届出

次の場合は保健所への届出が必要です。(届出書は、保健所へ持参いただくか、郵送による提出も可能です。事前にお問い合わせください。)

  1. 喫煙可能室を設置した場合(附則様式第1号)
  2. 管理権原者の氏名や住所の変更など届出事項に変更がある場合(附則様式第1号の2)
  3. 喫煙可能室を撤廃、または飲食店を廃止した場合(附則様式第1号の3)

喫煙可能室にかかる届出事項の変更について

喫煙可能室の届出事項に変更があった場合は、保健所への届出が必要です。届出にあたっては変更事実を証明できる書類を添付してください。

喫煙可能室設置施設

  • 名称の変更→営業許可証の写し
  • 所在地(または車両番号等)の変更→※住居表示や地番の変更の場合:営業許可証の写し

管理権原者

【個人の場合】

  • 氏名の変更→戸籍抄本または住民票抄本(旧姓、新姓が記載されたもの)※コピー可
  • 住所の変更→新住所が記載されている運転免許証または国民健康保険手帳など公的機関が発行するものの写し

【法人の場合】

  • 名称の変更→履歴事項全部証明書※コピー可
  • 代表者の氏名の変更→履歴事項全部証明書※コピー可
  • 管住所の変更(主たる事業所の所在地)→履歴事項全部証明書※コピー可

義務違反時の指導・命令・罰則の適用について

管理権原者の責務を怠り違反した者には、罰則の適用(過料)が課せられることがあります。ですがすぐ摘発されるわけではなくまずは指導が入り、改善されなかった場合施設管理者には20〜50万円の罰金が適用されます。

まとめ

健康増進法の改正で飲食店は原則屋内禁煙になります。「経過措置」として管轄の保健所に届出を出すことで喫煙可能にすることもできます。また、届出を提出した後、禁煙にする場合は「廃止届」を提出しなければいけません。

 

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